唐津市議会 2021-10-01 09月25日－09号
道路舗装工事や側溝の蓋設置工事などの工事費として6,835万1,800円、石油貯蔵施設立地対策等交付金の舗装費として1,857万5,700円、道路後退用地工事費として24万7,500円、ＰＡＺ圏内の改善要望箇所への道路側溝・蓋新設工事として5,642万8,900円となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
道路舗装工事や側溝の蓋設置工事などの工事費として6,835万1,800円、石油貯蔵施設立地対策等交付金の舗装費として1,857万5,700円、道路後退用地工事費として24万7,500円、ＰＡＺ圏内の改善要望箇所への道路側溝・蓋新設工事として5,642万8,900円となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
確かにＰＡＺ圏内におきましては、唐津市が玄海町よりも743名多い状況でもございます。その中で、だから事前了解を取れということでございますが、実は、何度も言っておりますが、事前了解そのものは紳士協定だというふうに言われております。
ＰＡＺ圏内の人口は、玄海町が７月１日時点で3,382名、唐津市が4,125名ということで、唐津市のほうが玄海町より743名多いわけでございますが、このことは事実でございますので、その状況をしっかりとかんがみ、今後、九州電力や佐賀県に対して物を申していきたいと考えているところでございます。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 肥前町、鎮西町、呼子町内に24の地域がＰＡＺ圏内、いわゆる原発からおおむね５キロ内の地域に含まれます。その24地域を原子力ガイドブックでは、27に地域区分をいたしており、さらに、新たに生じた地域として、うしお台も含めまして28の地域区分をいたしております。
次、工事費請負の計上額が１億4,950万7,000円との答弁でしたが、令和元年の昨年度から九州電力の支援で行われておりますＰＡＺ圏内の工事費も含まれておるのかをお尋ねします。 ○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇） ◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。
国の原子力災害対策指針におきましては、安定ヨウ素剤はＰＡＺ圏内の住民には事前配布、ＵＰＺにおきましては原子力災害時に緊急配布することとなっております。原子力災害対策指針の改正によりまして、今後、調剤薬局での配布も可能となってまいりますので、まずはＰＡＺ圏内の配布率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、九州電力株式会社より、ＰＡＺ圏内の支援として、原子力災害時におけます避難経路のアクセス道路等の改善の費用といたしまして、６月議会におきまして4,125万8,000円の補正をご承認いただいたところでございます。合計としまして１億6,822万8,000円となっております。
私たちは同じＰＡＺ圏内に属する隣接自治体と認識をした上で、その意見を確実に反映するために、市長がこう言ってあるとですよ。自分たちだけで話し合ったから、全然反映せん、議会で聞いておらんもん。これに対して、市長、さっきの答弁と今の市長の認識は違っていますけど、どうですか。 ○議長（田中秀和君） 峰市長。
「市のＰＡＺ圏内には、玄海町よりも多い約4,300人の方が居住しておられるという事実は重く、その意味で、市は玄海町と同等あるいはそれ以上の立場にある準立地自治体と捉えているところでございます。市が九州電力と締結いたしました安全協定は、従来から申し上げているとおり、玄海原子力発電所の重要事象につきましては、事前に九州電力から市に対して説明が行われ、市は意見を言うことができるというふうになっています。
これは、ＰＡＺ圏内に約4,300人の居住しておられるという事実は重く、立地自治体と同等に意見を申し上げ、市民安全・安心の確保に努めていただきたいと考えている。このような唐津市の準立地自治体としての立場や考え方については、玄海町との協議の場でも適切に伝えていくと考えておるということで、これは市のほうから出とっとですよ。私はこれを見ても、4,300人しか居住しとらんとかな、唐津市は。
また、平成29年10月には県を交えまして九州電力から追加支援について説明がございまして、福祉車両の追加配備とＰＡＺ圏内のアクセス道路環境の改善支援についてご提案がございました。このご提案を受けまして平成29年11月に道路河川管理課のほうにおきましてＰＡＺ圏内の地元要望調査を開始いたしております。その調査結果を踏まえて平成30年２月にその結果を県に回答しているところでございます。
４、玄海原子力発電所における喫緊の課題や原子力行政について、玄海町と協議の枠組みを早期に確立し、立地自治体である玄海町と唯一のＰＡＺ圏内隣接自治体である唐津市の二者間で組織する協議会設置に向けて注力すること。 以上、本委員会における中間報告といたします。 平成30年12月25日、玄海原子力発電所対策特別委員会委員長、三浦重德。 唐津市議会議長、田中秀和様。 以上です。
まずもって、市のＰＡＺ圏内には、玄海町よりも多い約4,300人の方が居住しておられるという事実は重く、その意味で、市は玄海町と同等あるいはそれ以上の立場にある準立地自治体と捉えているところでございます。
市長は唐津市内にＰＡＺ圏内の居住者が4,300人いるんだ、県の関与が不可欠であること、メリット、デメリットを慎重に判断をしてというような答弁をされていました。わずか３日間ぐらいで市長の考えが変わるというふうには思いませんけども、私も議員に就任以来ずっとこの事前了解地元同意つきの協定というのを質問もしてきました。
３点目が、本市はＰＡＺ圏内に約4,300人が居住しており、現状を十分に認識して立地自治体と同等に意見を申し上げ、市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えておるという答弁があっております。 そこで質問ですけども、確かに意見を言うこともできます。また要望もできます。また、同等に意見を申し上げることもできます。
いずれにいたしましても、７市町と違うのは、唐津市内には4,300人がＰＡＺ圏内に居住しておられるというこの現状を十二分に認識をして、立地自治体と同等に意見を申し上げ、市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 13時10分に再開することとし、休憩します。
安定ヨウ素剤につきましては、原子力発電所の万が一の事故に備え、国の原子力災害対策指針に基づき、玄海原子力発電所から５キロ以内の地域、ＰＡＺ圏内の住民に対し事前配布を行っているところでございます。 事前配布は、平成26年度から行っておりまして、安定ヨウ素剤の使用期限が３年間であることから、平成28年度に２回目の事前配布を行い、安定ヨウ素剤の既受領者の更新並びに新規配布を行ったところでございます。
これまで国の原子力災害対策指針により、原子力発電所から５キロ以内のＰＡＺ圏内の住民に対してのみ、安定ヨウ素剤の事前配布を行ってまいりました。
そういう中で、佐賀県のほうに、私どもも、すぐ確認をいたしまして、佐賀県としては、今年度、ＰＡＺ圏内での事前配布会を８回程度実施するということでございました。今後、唐津市と日程や場所を協議して実施していくということを確認したところでございます。対象者の一人でも多くの方に事前配布できるよう唐津市といたしましても、決まりましたら、周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
また、玄海原子力発電所の万が一の事故に備えまして、ＰＡＺ圏内での安定ヨウ素剤の事前配布とか、ＵＰＺ圏での緊急配布用のヨウ素剤の備蓄など、対応を重ねているとこでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君） 今の答弁のとおりだと思いますけども、それから今度は、再稼働した場合に、どうしても損得といいますか、市民にメリット、デメリットというのがあると思います。